運送業の現状について
運送業において、国内外の貨物輸送はマイナス基調にあるものの、宅配については近年、eコマース（EC）の市場拡大により、宅配便の個数が右肩上がりとなっています。
同業界で国内最大手の企業においては、2017年後半から荷物の取扱量を抑制するほか、運賃の値上げを進めており、結果的に業績を大幅に回復することができています。
その他の企業においても、物流面においては成長段階にありますが、人材不足によりトラックドライバーは不足しており、どの企業においても採用に苦戦している状況となっています。
運送業における法律課題
そのため、運送業・物流業においては需要過多の状況となっており、特にトラックドライバーの長時間労働が深刻化しており、長時間労働を原因とした睡眠不足による事故なども起こっているのが実情です。
また、企業側からすると、荷積みの時間や仮眠を取る時間を労働時間として計算するかどうか、それによる残業代の計算に関連する労使トラブルが想定されると思われます。
実際、高速道路のサービスエリアなどで、トラックドライバーに対して未払い残業代を請求することを煽るようなステッカーが配布されるなどで、運送業・物流業においては残業代に関する問題が後を絶ちません。
また、大手運送業においても上司による部下へのパワーハラスメントが問題となるなど、残業代問題に限らない労務トラブルが潜在化している可能性もあります。
運送業の法律課題を弁護士に相談
弁護士に相談していただくことで、労働時間管理を適切に行い、未払い残業代が発生しない組織作りを推進できるほか、就業規則を見直し、肉体的負担を軽減できるような仕組みを構築することもできます。
労務トラブルに関してお悩みの経営者の皆さまは、是非弁護士にご相談ください。