「従業員に未払い残業代を請求されてしまった」
「労働審判の申し立てをされてしまった」
「労働基準監督署から是正勧告書が届いてしまった」
会社経営において、従業員を雇用する場合、どうしても賃金の問題は避けられません。
その中でも、残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。
現状において従業員から残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検され、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準署の勧告を無視したがために、企業が多額の賠償金支払いを命じられた事例が数多く存在します。
そのような請求をされた場合に大切なことは、従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。
次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。主張の中には、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求すべてに応じる必要はありません。
また、速やかに対応することも必要です。遅延損害金が発生してしまい、本来支払うべき残業代以上の金銭を支払う必要が生じることにもなりかねません。
このような場合、弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代わりに交渉にあたり、適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をし、使用者側の事情を説明することが可能です。
当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理となって、労働環境の整備を行います。
初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。