少子高齢化が進み、日本では医療・介護事業のニーズがさらに高まってきています。
医療・介護事業では、業界の特性上法的なトラブルが起こりやすいです。
目次
介護事業によくある法的トラブル
カスタマーハラスメント
利用者と身近に接する職種であるからこそ、クレームや、暴言暴力といったカスタマーハラスメント（カスハラ）が横行しやすいといえます。また、行政からの監督指導が入りやすい職種ですので、書面等の適切な整備が求められます。
労働トラブル
また、労働にまつわるトラブルはとても起こりやすいです。少子高齢化により生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）が減少しているなか、医療・介護事業ではニーズが増加していることもあり、従事する労働者が増加傾向にあります。そのなかで、労働者の権利意識の高まりもあり、残業代請求や、ハラスメントのご相談が増加してきている印象を受けます。
医療・介護事業においては、人員基準等が定められ、深刻な人手不足の中で事業を維持するために人手を確保することが必要です。弊所ではリーガルの観点から、利用者や行政の対応、労働トラブルや人手不足問題といった課題をサポートいたします。初回相談料は無料ですので、何かお困りのことがありましたらまずはお気軽にご相談ください。
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介護施設における顧問弁護士の役割
利用者・家族からのクレーム対応
軽微な苦情であれば、施設内で適切に対応することで解決することが多いです。しかし、悪質なクレームについては、自己判断で対応するべきではありません。顧問弁護士に早めに相談することで、初動の対応を誤らず、問題が大きくなる前に解決することができます。
介護事故や緊急時の対応
介護事故への対応は、初動が重要です。ご家族への連絡、謝罪の方法の検討、保険会社との連絡や損害賠償の対応など、すぐに対応しなければならないことは多くあります。そのような場合は、すぐに顧問弁護士に連絡し、これらの対応をトータルサポートします。
従業員の労働トラブルについてのご相談
介護施設内の労働に関しては、「残業代の未払い請求」や「パワハラ、セクハラの訴え」、「問題社員対応」など、ありとあらゆる問題が生じます。このような労務トラブルについても、早期に顧問弁護士に相談することで具体的な解決の道筋を立てることができます。